2015.05.23
カテゴリ：政治家の使命
軽減税率検討は国富民貧」にしない国家施策を！
「財務省が示した「酒を除く飲食料品」
「生鮮食品」「精米」の３案をたたき台に議論し、
今秋の取りまとめを目指す。財務省は、
軽減税率による負担軽減額の試算も公表」続きを読む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000108-mai-bus_all
財務省主導ではなく「国富民貧」にしない国家施策を
構築していかないと消費税１０％では消費の落ち込みと
経済に大きな問題を引き起こすことは自明である。
韓国の軽減税対策例だけでも十分に参考と実施の適性が
測定できると考える。
政治家は現実を聴視して未来の良き結果を
創出する人であってもらいたい！
日本国民、健康楽々くん